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ダンダリン 労働基準監督官 第4話
今回は新入社員研修と「内定切り」についてですが、今回の話を見るときに念頭に置いておいた方がいいのは、労働基準監督署・監督官の権限についてです。つまり、労基署は法律違反を取り締まる役所であり、解雇の妥当性や研修内容の良し悪しについて判断することはできない、ということです(民事について最終判断できるのは裁判所だけ、ということになります)。この点を踏まえ、整理しながら見た方がいいでしょう。

大鷹スポーツは、ベトナムの工場が洪水で被災して損害が出たため、入社予定者の内定を取り消そうとしていました。しかし、社労士の胡桃沢が指摘したように、安易にこのようなことをすると問題になります。会社が内定通知を出し、内定者が誓約書などを出せば、労働契約が成立していることになるので、会社が一方的にこれを反故にすれば解雇となります。労働契約と解雇の条件に関する法律は次の通り。

●労働契約法
(労働契約の成立)
第6条 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。
(解雇)
第16条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

しかし労働契約法は取締法規ではなく民事法ですので、監督官は権限を行使できません。解雇について問題となるのは、労基法上の手続きについてです。

●労働基準法
(解雇の予告)
第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。(以下略)

つまり、「内定を取り消す。以上!」と言うだけで、予告も手当の支払いもなければ、法律違反となります。最初に内定を取り消された学生に関しては、この点に問題があったようです。胡桃沢から問題を指摘され、今度は「自発的に内定を辞退」という方向に持って行こうとする会社。過酷な内定者研修が行われます。真田(志田未来)以外は、あきらめてしまった模様。

真田は問題をかぎつけた凛たちに事情を話すのですが、そのことを会社に察知され、「労基署に申告するような者は希望の部署には就けない」と言われてしまいます。これが労基法第104条第2項の違反だという凛。
 
(監督機関に対する申告)
第104条 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
○2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

この規定が守らなければ、労働者は法律違反を申し出ることができなくなってしまうので、重大な問題である、というのが凛の認識です。確かにその通りですが、これを立証するのはけっこう難しい。「申告をしたことが理由」「不利益な取扱をしている」という点を証明しなければなりません。そこでまたもや労基署の面々による人海戦術。ついに会社側が折れ、内定取り消しは取りやめとなりました…… が、人事部長1人が泥をかぶる形に。監督官はこの人事部長を助けることはできないのでしょうか?

人事部長は会社を辞めさせられたわけではありませんが、部長職は失うことになったようです。人事異動については、会社内部の問題であり、民事ですので、これを不服とするならば裁判で争わなければなりません。監督官ができるのは、法律違反を取り締まること。今回の解雇や不利益取扱を追及し、社長も絡んだ会社全体の問題である、ということを暴くこともできるのかもしれませんが、違反行為を直接実行していたのはやはり人事部長ですので、彼も責任を免れません。

学生たちからはお礼を言われた土手山課長でしたが、あまりうれしくはなさそう。まあ、社長の責任は追及できませんでしたし、もともと「ブラック企業を摘発してスッキリしたい」とか言って始まったことですしね(笑)

さて、今回興味深かったのは、凛と相葉社労士の話。企業と労働者と、どっちが大切か? 凛は、企業も労働者も法の下では平等である、との考え(別に「何がなんでも労働者の味方!」というわけでありません)。相葉社労士は、企業がなければ雇用もないので、企業を守ることが大事、との立場。まあ、社労士は顧問企業からお金をもらえないと商売ができませんからね…… しかし、相葉社労士の話から、昨今の政権の動き(雇用の特区、法人税減税など)も思い起こされる次第です。

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